１．基本方針

当社は、当社の経営全般にわたる情報を適時、適切、公平に開示するとともに、株主・投資家、お客様、取引先、地域社会、従業員等の当社グループをとりまくさまざまなステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、積極的にコミュニケーション活動を行います。

２．情報開示の基準

金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の適時開示規則に従い、適時、適切な情報開示を行います。また、これ以外の場合でも、ステークホルダーにとって重要あるいは有益であると判断した情報については、積極的に開示します。

３．情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示を、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない場合でも、重要あるいは有益であると判断した情報については、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

４．沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間として設定しています。この期間中は、決算、業績見通しに関する問い合わせへの対応やコメント等を控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表します。

５．将来の見通しについて

当社が開示する計画や見通しは、開示時点において入手可能な情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の成果や業績は、さまざまなリスクや不確定要素などの要因によって、差異が発生する可能性があることをご承知おきください。