「住友化学グループ税務方針」の制定について

2020年11月02日

住友化学は、このたび、「住友化学グループ税務方針」（以下、「本方針」）を制定いたしました。本方針は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス強化の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を明文化したものです。

2012年6月に経済協力開発機構（OECD）において発足した「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting : 税源浸食と利益移転）プロジェクト」を契機として、租税回避行為の防止に向けた国際課税ルールの見直しが各国・地域で進められています。このような世界的な税務コンプライアンス強化の動きのほか、企業によるグローバル展開の拡大などに伴い、企業グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大しています。住友化学グループは、現在、世界の約30カ国で事業展開をしており、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと考えています。これまでも、各国・地域において適用される税法を順守し、適切な納税を行ってきましたが、税務コンプライアンスと税の透明性確保に向けた取り組みを全グループ会社がより高いレベルで実行するため、本方針を制定しました。

住友化学グループは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付けています。引き続き、事業活動を行っている各国・地域において、諸法令はもとより、企業倫理の順守を徹底してまいります。

以上

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