自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参画 ～GXの推進と自然関連情報開示の充実化に向けて～

2022年03月17日

住友化学は、このたび、生態系保全や自然資本^※1の持続可能な利用を一層推進し、当社グループの自然関連情報の開示を充実化するため、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のビジョンを支持し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画いたしました。当社は、本年3月に公表した2022～24年度中期経営計画において、カーボンニュートラルや生態系保全などの社会課題に対する広義のグリーントランスフォーメーション（GX）を推進することとしており、本フォーラムへの参画を通じてさらなる自然関連情報開示の充実に取り組みます。

TNFDは、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、環境NGOのGlobal Canopyおよび世界自然保護基金（WWF）が21年6月に発足させた国際イニシアチブです。自然資本への依存度や影響に関する情報開示を企業や金融機関に促すことで、自然環境に負の影響を与える資金の流れを転換させ、「ネイチャーポジティブ^※2」をもたらすことを目指しています。TNFDフォーラムは、TNFDによる枠組み構築に向けた技術的支援などを行うための、自然や金融などに関する専門性を有する企業や団体からなるネットワークであり、世界で 300社超^※3が参画しています。

住友化学は、気候変動問題について、17年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言が公表されると同時にその支持を表明し、投資家と企業の対話を通じたガイダンス作りに参画するとともに、自らの取り組みを積極的に発信しています。一方、当社は、生態系保全に資する自然資本の持続可能な利用についても重要な経営課題であると認識し、11年12月には「住友化学生物多様性行動指針」を制定、その下で事業活動を進めてきました。例えば、微生物や触媒技術を活用した工場排水処理の高度化や、環境負荷低減に貢献するバイオラショナル^※4ならびに土壌の浸食軽減や生態系保全につながる「不耕起栽培^※5」に適した製品・技術の開発普及などに取り組んでいます。

住友化学は、引き続き、住友化学レポート（統合報告書）、サステナビリティデータブックやウェブサイトなどを通じて、今後も自然資本に関する情報開示の充実に努めてまいります。

※1　森林、土壌、水、大気、地下資源、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。人々の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つ

※2　30年までに自然資本の減少を食い止め、回復軌道を目指していく考え方。21年に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）や、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において提唱された

※3　22年2月末時点

※4　住友化学グループでは、天然物由来などの微生物農薬、植物生長調整剤、根圏微生物資材や、それらを用いて作物を病害虫から保護したり、作物の品質や収量を向上させたりするソリューションをバイオラショナルと定義しています

※5　播種前に土を耕さず、農作物の枯葉や刈り株などを農地に残した状態で次の作物を栽培する方法。風雨による土壌の流出を緩和できるほか、土壌中の生物や微生物が増えるなどの効果があるとされる

ご参考

22年3月3日付ニュースリリース「2022～24年度 中期経営計画を策定～GXを成長ドライバーに　3年間で1.3兆円の経営資源を投入～」

17年6月30日付ニュースリリース「気候変動に関する情報開示促進の提言を支持」

以上

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