「生物多様性行動指針」の改定について

2025年02月13日

住友化学は、人と自然が共生する社会を目指し、2011年に「住友化学生物多様性行動指針」（以下、「本指針」）を策定し、以降、取り組み内容の公表や社内外のステークホルダーとの対話を積極的に行ってまいりました。このたび、本指針を改定しましたのでお知らせいたします。

当社は、事業活動を通じて人類社会の発展に貢献することを経営理念の中の一つとしています。創業当初から現在に至るまで、環境保全の文化を大切に育み、レスポンシブル・ケア活動を推進しながら、生物多様性と向き合ってまいりました。

2022年12月の第15回締約国会議（COP15）において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された以降、日本政府が23年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」でネイチャーポジティブ^*4経済の実現を掲げ、24年3月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」として、企業の価値創造プロセスに自然保全の概念を重要課題として位置づけるなど、企業は本取り組みに対し、さらなる貢献が求められてきています。また住友化学グループでは、この流れに沿い、本取り組みを拡大してきている状況を鑑み、このたびの改定に至りました。

住友化学グループは、化学の力で人と自然が共生する社会を目指し、ネイチャーポジティブに向けた取り組みを推進してまいります。

※１　森林、土壌、水、大気、地下資源、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。
※２　事業活動について、地域の特性を踏まえつつ、サプライチェーンとも連携して、環境負荷の継続的な削減を目指し、生物多様性・自然資本の保全・再興に取り組むこと。
　・   エネルギーやプロセス由来のGHG排出量削減
　・   化学物質の適正管理
　・   廃棄物排出量の削減
　・   水資源の有効活用
　・   サステナブル調達の取り組み推進　など
※３　技術・製品、サービスの開発・提供を通じて、バリューチェーン全体での生物多様性・自然資本の保全・再興に貢献すること。
　・  リジェネラティブ農業を推進する製品・技術の提供
　・  プラスチック等の資源循環に貢献する技術の開発と社会実装
　・  GHG排出量削減に資する製品・技術・サービスの提供　など
 ※4　自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。

以上

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