2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン策定

• 2021年12月に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、取り組み方針や活動目標をはじめとするグランドデザインを策定しました。住友化学グループ^※1として、温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で2030年までに50%削減、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。当社は、2030年までの削減目標を50%に引き上げたことに伴い、「2.0°Cを十分に下回る水準（Wellbelow 2.0°C）」^※2でScienceBasedTargets（SBT）^※3イニシアチブの認定を改めて取得しました。当社グループのGHG排出量をゼロに近づける「責務」と当社グループの製品・技術を通じた世界のGHG削減への「貢献」の両面からGHG排出量の削減を加速させます。

低炭素な燃料への転換や省エネなどの推進

• 愛媛地区において石炭・重油からLNGへの燃料転換、千葉地区において石油コークスからLNGへの燃料転換を実施予定であり、これによりそれぞれ年間約65万トン、約24万トンのCO₂削減を見込んでいます。なお、愛媛地区においては2022年3月からLNGの供給、11月から新設したLNG火力発電設備が運転を開始しました。また、クリーンアンモニアの活用の検討を行っています。

Sumika Sustainable Solutions推進

• 地球温暖化対策や環境負荷低減に資する製品・技術等を社内認定する取り組みである"Sumika Sustainable Solutions"を推進しています。これまでに合計71製品・技術が認定され、これらの売上総額は6,828億円（2022年度連結）です。また、当社が販売・供与したSSS認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定する^※4 "Science Based Contributions"の2022年度実績^※5は、「技術」で270万トンCO_2e（二酸化炭素換算値、以下同じ）、「最終製品」で560万トン、これらの合計で830万トンとなっています。

プラスチックのマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの社会実装

• 製造プロセスに使用するプラスチック再生資源の量をKPIとして設定し、2030年までに年間20万トンを目指します。
• マテリアルリサイクルについては、2021年6月から、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングス株式会社と良質なプラスチック資源の回収と有効利用を目的に業務提携に向けた検討を開始しています。ケミカルリサイクルについては、2022年2月に、廃プラスチックやアルコール類からの化学品製造技術に関する4テーマがグリーンイノベーション基金事業^※4に採択され、これまで以上に技術開発を加速させています。

社会貢献活動の実施および各種アライアンスへの参画

• 2020年度以降、住友化学グループの全役職員を対象にプラスチック資源循環の基本に関するオリジナルの教育動画を展開するなど、プラスチック資源循環に関する諸課題を「自分事」として捉えることができるような教育・啓発を継続しています。また、各事業拠点においてごみの分別収集に日々取り組んでいます。加えて2022年度には、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底のうえ、国内16の事業拠点のうち14拠点において、延べ60回、事業所周辺地域の清掃や近隣河川・海岸清掃などの社会貢献活動を実施しました。

• プラスチック廃棄物問題の解決に取り組む国際アライアンスであるAlliance to End Plastic Waste（AEPW）、海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組む日本国内のアライアンスであるJapan Clean Ocean Material Alliance（CLOMA）への参画を通じて、プラスチックのバリューチェーンに携わる他者と連携しながら、世界に散在するプラスチック廃棄物高排出国におけるごみ収集インフラの整備事業など、個社では対応が難しい広範な社会的課題への対応にも取り組んでいます。

製品の安全性再評価、リスク評価の実施

• 2022年度は56件の製品のリスク評価を実施しました。安全性要約書は、計58物質を公開しており、順次改訂を実施しています。

（https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list）

「LRI^※5」への取り組み

• 日本化学工業協会のLRI研究事業に、運営委員会の委員および研究戦略企画部会のメンバーとして積極的に参画し、研究推進を図りました。さらに、LRIとの連携も深いマイクロプラスチックタスクフォースにも参画して、意見具申を行っています。

情報公開およびコミュニケーションの充実

• ウェブサイト、住友化学レポート、サステナビリティデータブック、環境・安全レポート（全工場）、地域広報紙などの発行、出前授業、インターンシップ、周辺地域の方々との対話などを実施しました。

2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイン策定

• 2021年12月に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、取り組み方針や活動目標をはじめとするグランドデザインを策定しました。住友化学グループ^※1として、温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で2030年までに50%削減、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。当社は、2030年までの削減目標を50%に引き上げたことに伴い、「2.0°Cを十分に下回る水準（Wellbelow 2.0°C）」^※2でScienceBasedTargets（SBT）^※3イニシアチブの認定を改めて取得しました。当社グループのGHG排出量をゼロに近づける「責務」と当社グループの製品・技術を通じた世界のGHG削減への「貢献」の両面からGHG排出量の削減を加速させます。

低炭素な燃料への転換や省エネなどの推進

• 愛媛地区において石炭・重油からLNGへの燃料転換、千葉地区において石油コークスからLNGへの燃料転換を実施予定であり、これによりそれぞれ年間約65万トン、約24万トンのCO₂削減を見込んでいます。また、クリーンアンモニアの活用の検討を開始しました。

Sumika Sustainable Solutions推進

• 地球温暖化対策や環境負荷低減に資する製品・技術等を社内認定する取り組みである“Sumika Sustainable Solutions”を推進しています。これまでに合計66製品・技術が認定され、これらの売上総額は6,212億円（2021年度連結）であり順次、GHG削減効果を把握していきます。

プラスチックのマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの社会実装

• 製造プロセスに使用するプラスチック再生資源の量をKPIとして設定し、2030年までに年間20万トンを目指します。
• マテリアルリサイクルについては、2021年6月から、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングス株式会社と良質なプラスチック資源の回収と有効利用を目的に業務提携に向けた検討を開始しています。ケミカルリサイクルについては、2022年2月に、廃プラスチックやアルコール類からの化学品製造技術に関する4テーマがグリーンイノベーション基金事業^※4に採択され、これまで以上に技術開発を加速させています。

社会貢献活動の実施および各種アライアンスへの参画

• 2020年度以降、住友化学グループの全役職員を対象にプラスチック資源循環の基本に関するオリジナルの教育動画を展開するなど、プラスチック資源循環に関する諸課題を「自分事」として捉えることができるような教育・啓発を継続しています。また、各事業拠点においてごみの分別収集に日々取り組んでいます。加えて2021年度には、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底のうえ、国内15の事業拠点のうち9拠点において、のべ40回、事業所周辺地域の清掃や近隣河川・海岸清掃などの社会貢献活動を実施しました。

• プラスチック廃棄物問題の解決に取り組む国際アライアンスであるAlliance to End Plastic Waste（AEPW）、海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組む日本国内のアライアンスであるJapan Clean Ocean Material Alliance（CLOMA）への参画を通じて、プラスチックのバリューチェーンに携わる他者と連携しながら、世界に散在するプラスチック廃棄物高排出国におけるごみ収集インフラの整備事業など、個社では対応が難しい広範な社会的課題への対応にも取り組んでいます。

製品の安全性再評価、リスク評価の実施

• これまでに810件の製品のリスク評価を終了し、58物質の安全性要約書を公開しています。
  （https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list）

「LRI^※5」への取り組み

• 日本化学工業協会のLRI研究事業に、運営委員会の委員および研究戦略企画部会のメンバーとして積極的に参画し、研究推進を図りました。さらに、LRIとの連携も深いマイクロプラスチックタスクフォースにも参画して、意見具申を行っています。

情報公開およびコミュニケーションの充実

• ウェブサイト、住友化学レポート、サステナビリティデータブック、環境・安全レポート（全工場）、地域広報紙などの発行、出前授業、インターンシップ、周辺地域の方々との対話などを実施しました。

製品の安全性再評価、リスク評価の実施

• これまでに749件の製品のリスク評価を終了し、58物質の安全性要約書を公開しています。
  （https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_material_list）

「LRI^※1」への取り組み

• 日本化学工業協会のLRI研究事業に、運営委員会の委員および研究戦略企画部会のメンバーとして積極的に参画し、研究推進を図りました。さらに、LRIとの連携も深いマイクロプラスチックタスクフォースにも参画して、意見具申を行っています。

情報公開およびコミュニケーションの充実

• 住友化学レポート、サステナビリティ データブック、環境・安全レポート（全工場）、地域広報紙などの発行、HPでの情報公開、出前授業、インターンシップ、周辺地域の方々との対話などを実施しました。

工場から排出される多様なプロセス用水の評価方法の標準化、適切な排水処理方法の検討

• 製造過程に伴い発生するプロセス排水などについて、各工場の排水の評価方法および処理方法の実態を踏まえ、評価方法の標準化の検討を終えました。手順書も整備のうえ、各工場での適用を進めています。

微生物叢解析、微生物固定化などの自社技術を活用した活性汚泥処理の高度化

• 排水処理に使用している活性汚泥について、最新の機器による分子生物学的手法を用いた菌叢解析を行い、微生物群集構造データを得ました。これらのデータを用い、排水処理に関わる汚泥中の微生物群集の状態を把握することができるようになりました。また、これらのデータと活性汚泥処理の各種パラメータをデータマイニングすることで運転管理の高度化と処理性能の向上に取り組んできています。これらの成果の一例として、これまで焼却処理が唯一の処理方法であった難分解性物質を含む排水を、微生物固定化技術を利用した活性汚泥処理に適用し、安定した排水処理と処理コスト削減を実現しました。また、PCR（Polymerase Chain Reaction）を活用し、分解に寄与する微生物の管理方法を確立しました。今後も安全・安定に向けた課題の抽出・対応に取り組んでいきます。

Sumika Sustainable Solutions推進

地球温暖化対策や環境負荷低減に資する製品・技術等を社内認定する取り組みである“Sumika Sustainable Solutions”を推進しています。これまでに合計57製品・技術が認定され、これらの売上総額は4,633億円（2020年度連結）で、ライフサイクルを通じた温室効果ガスの削減貢献量^※2は約6,200万トン（CO₂換算、2020年度推定値）となりました。

エネルギー効率の改善

• 2020年度エネルギー消費原単位は、2005年度比で15%改善、前年度比2.7%悪化しました。
  【目標：エネルギー消費原単位を2020年度までに2005年度比で15%改善（年平均1%改善）】

• 2020年度エネルギー起源CO₂排出原単位は、2005年度比で13%改善、前年度比2.2%悪化しました。
  【目標：エネルギー起源CO₂排出原単位を2020年度までに2005年度比で15%改善（年平均1%改善）】

社内外のステークホルダーとの対話

• 持続可能な社会の実現に向けた企業による貢献の重要性、当社の関連取り組みを社内外のステークホルダーへ説明し、対話を通じた相互理解を深めました。