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住友化学は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えています。
その実現に向けて、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含めさまざまなステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレートガバナンスの強化・充実の取り組みを行っています。
- 当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。
- 当社は、会社の持続的成長には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。
- 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。
- 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど、取締役会の役割や使命を適切に履行します。
- 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。
コーポレート・ガバナンスの体制
内部統制
住友化学では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針」を制定しています。
当社は、この基本方針の基本的な考え方にあるように、内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識しています。そして、当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図るため、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員として構成し、常勤監査等委員をオブザーバーとする内部統制委員会（年3回定期開催および必要の都度開催）を設置しています。
当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況をモニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っています。同委員会の実施内容については、開催の都度、監査等委員会に報告した上、取締役会にて報告・審議しています。
なお、当委員会の運営を行っている業務執行部門から独立した内部統制・監査部が、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、必要に応じて監査等委員会から指示を受け、調査・報告等を行い連携する体制を整備しています。
内部統制委員会の体制
内部統制委員会の主な役割
住友化学グループの内部統制に係る諸施策について審議・監督する
- 内部統制システムの整備に係る基本方針に関する取り組み
- リスクマネジメントに関する取り組み
- 内部監査
- 財務報告に係る内部統制報告制度の対応、等
リスクマネジメント
住友化学では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクの早期発見とその顕在化の防止、および顕在化した際の損害を最小化することを目的に、リスクマネジメントに係る体制の整備・充実に努めています。
リスクマネジメントの推進体制
当社では、内部統制委員会を中心とした複数の会議体連携によるリスクマネジメント推進体制のもと、当社グループの各組織がグループ方針に従い、業務遂行上のリスクを適切に管理しています。内部統制委員会では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案と方針に基づく各組織の取り組み状況の監督を俯瞰的に行うとともに、リスク主管組織と連携し、事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策をグループ横断的に推進しています。機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とする経営戦略に関わるリスクについては、当社およびグループ会社の経営上の重要事項について、「経営会議」で都度審議しており、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」で審議しています。
グループ横断的なリスク評価と対策の推進
当社では毎年度、当社および国内外のグループ会社のうち主要な約110の組織が事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクについて発生可能性と影響度を評価し、その集約結果をベースとしてグループ全体のリスクマップを作成しています。そして、このリスクマップに基づき、内部統制委員会にてグループとして取り組みが必要な重要リスクを特定します。その上で、重要リスクごとに定めた当社のリスク主管組織がグループ全体の対応計画を策定し、これに従ってグループの各組織が対策を進めます。さらに当委員会は、定期的に対策の進捗状況の報告を受け必要な指示を行っています。
リスクマネジメントの有効性の点検・強化
当社は、このように毎年度、内部統制委員会を中核としてリスクマネジメントに関するPDCAサイクルを回しています。そうすることで、当社グループにおけるリスクマネジメントが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っています。なお、当委員会の実施内容については、開催の都度、監査等委員会に報告した上、取締役会にて報告・審議しています。
組織横断的なリスクとクライシスへの対応
大規模災害（地震・風水害など）、パンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他複数の事業所、部署、グループ会社にまたがる個別のリスクやクライシス対処方針などを審議するため、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置しています。