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スミカスーパー LCPの規格
スミカスーパーLCPの規格
スミカスーパーLCPは数多くの工業規格や仕様に適合し、認証を受けています。以下に示す一覧は現在までに取得した認証をまとめたものです。
難燃性
スミカスーパーLCPは、UL94 V-0に適合しています。ULはUNDERWRITERS LABORATORIES INC. が策定する製品安全規格です。標準的なグレードはUL746Bを取得しています。
電気用品安全法
スミカスーパーLCPは、電気用品安全法の電気用品部品・材料認証協議会であるCMJ(Certification Management Council for Electrical & Electronic Components & Materials of Japan) 登録制度において、ボールプレッシャー温度、水平燃焼試験、使用上限温度の登録をしているグレードがあります。登録状況は電気安全環境研究所のウェブサイトからもご覧になれます。
食品接触分野
米国
スミカスーパーの一部のグレードは、米国が連邦食品・医薬品・化粧品法および適用される食品添加物規制に定める要件に適合していることを確認しています。
欧州
スミカスーパーの一部のグレードは、欧州が食品包装材料規制「Commission Regulation (EU) No 10/2011」に定める要件に適合していることを確認しています。
日本
スミカスーパーの一部のグレードは、改正食品衛生法第18条第3項および告示370号に基づくポジティブリストに収載されている成分で構成されています。また、ポリオレフィン等衛生協議会の発行する確認証明書を取得しています。最新の取得状況については当社担当にお問い合わせください。なお、ポリオレフィン等衛生協議会は2021年3月をもって解散し、食品接触材料安全センターに業務が引き継がれました。確認証明書は引き続き有効です。
医療分野
スミカスーパーの一部のグレードは、ISO 10993およびUSP CLASS VI試験を実施しております。詳細については、当社担当にご相談ください。
ご注意
この資料に記載の内容は現時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しており、新しい知見により改訂されることがあります。
(1)取り扱い上の注意
スミカスーパーLCPを安全に取り扱っていただくための要点を下記に示します。当社では安全データシート(SDS; Safety Data Sheet)を別途作成しておりますので、取り扱い前には必ずお読みのうえ、取り扱い上の注意をご確認ください。なお、スミカスーパーLCPと共に使用される添加剤等の安全性については、貴社にてご調査くださいますようお願いいたします。
①安全衛生上の注意
スミカスーパーLCPを乾燥、溶融する際に発生するガスの吸入や眼、皮膚への接触を避けてください。また、高温の樹脂には直接触れないでください。乾燥、溶融の各作業においては、局所排気装置の設置や保護具(保護眼鏡、保護手袋等)の着用が必要です。
②燃焼に関する注意
スミカスーパーLCPは難燃性(UL94 V-0に該当)ですが、取り扱い、保管は熱および発火源から離れた場所で行ってください。万一燃焼した場合には有毒ガスを発生する恐れがあります。消火には水、泡消火剤、粉末消火剤が使用できます。
③廃棄上の注意
スミカスーパーLCPは埋め立てまたは焼却により処分できます。埋め立てる際は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って、公認の産業廃棄物処理業者もしくは地方公共団体に委託して処理ください。焼却する際は、燃焼設備を用いて大気汚染防止法等の諸法令に適した処理を施してください。焼却時には有毒ガスを発生する恐れがあります。
④保管上の注意
スミカスーパーLCPは直射日光、水漏れおよび湿気を避けて常温で保管ください。
(2)適合規格に関して
スミカスーパーLCPの主要グレードは、UNDERWRITERS LABORATORIES INC.が規定するUL94、UL746等の規格や電気用品安全法のボールプレッシャー温度の規格を取得しています。詳細は技術資料パンフレットをご参照いただくか、当社担当までご連絡ください。その他特殊用途への使用をご検討される場合も個別にご相談に応じます。
(3)規制貨物等に関して
スミカスーパーLCPの各グレードは輸出貿易管理令第1から15の項に該当しません。ただし、同令別表第1の16項(キャッチオール規制)には該当します。
(4)用途に関して
スミカスーパー製品は一般的な工業用途での適用を想定しています。適用する用途において、人命または財産に危害を及ぼす恐れがある等の理由により、高信頼性が要求される以下の用途での適用をご検討の場合は、必ず事前に当社までご連絡下さい。
①医療・食品用途
(直接、人の体内などに接触する器具や部品、部材)
②輸送機器用途
(航空機、自動車、列車、船舶等の人が内部に入る構造材の骨格を形成する部材や輸送機器の運航に直接関与する部材)
③その他上記と同等用途
(5)その他
本資料に記載の数値は代表値であり、保証値ではありません。
ご使用に際しては知的財産権等にもご注意ください。
改訂日:2022年2月3日